カテゴリ: 経済状況・景気動向

2010/06/05

ケータイの無料通話って使ってますか? しゃべらない現代人の驚きの実態判明

隣りにいたってメールしかしません・・・
これ、最近の日本の家庭の代表図のようです。

様々なケータイ(通信)会社が昨今料金プランのシフト等にて
対応を図っていますが、それでも追いつかないくらい、
音声通話の利用離れが世界的に加速しているそうで、
毎月ついてくる無料通話なんて、いつも使わずに
ドンドン余りまくってるなんて人も増加の一途をたどっているか。
皆様の周囲ではいかがなものでしょうか?

そもそもiモードの時代から、世界に先駆け
ケータイメールやネットの利用が盛んだった
日本は、仮に当然のこととしても、これまで文化的にも
音声通話が欠かせないと言われてきた国々でも、
このところ裏を返したように
ケータイで話すことがなくなってきているようです。

ケータイ世界の子どもたち (講談社現代新書 1944)
ケータイ世界の子どもたち (講談社現代新書 1944)

ワイヤレス移動体通信産業協会(CTIA)の発表によると、
米国内で携帯電話による音声通話の年間トラフィックが、
初めてテキストメッセージやメール、ネット利用などの
ケータイデータ通信トラフィックの年間合計量を
割り込んでしまったようです。

とりわけ顕著だったのは、携帯電話からの
1回の通話に費やされる平均トークタイムの減少。
2分を下回る平均1.81分まで落ち込んだと言われています。
反対に、携帯電話上でやり取りされる
テキストメッセージの数は大幅に伸びており、
ティーンエイジャーの過半数では、
毎月最低でも1500通のメールを送っているという
驚きのヘビーユーザーぶりも明らかに。
まさに携帯電話でなく、ケータイのような使われ方のようです。

「ケータイで相手に電話をかけるのって、失礼なことだと思う。」
こちらの都合で勝手に呼び出されて時間を奪うのはどうかなって?」

「よほどの緊急時しかケータイで通話するなんてあり得ない。」

「気軽に送れて、都合のいい時に返事してもらえばいいから、
いたってメールは親切丁寧。マナーというか常識。」

「電話をかけるよりメールを打つほうが時間がかかるのは百も承知。
でも、だからって面倒くさがって一方的に通話ばかり
相手にさせてたら嫌われちゃう。」

メールでしかコミュニケーションしない世代には、
その世代なりのルールや流儀があるという感じのようです。

本当に怖い「ケータイ依存」から我が子を救う「親と子のルール」―最新ケータイトラブルの実例と解決策 (Como子育てBOOKS)
本当に怖い「ケータイ依存」から我が子を救う「親と子のルール」―最新ケータイトラブルの実例と解決策 (Como子育てBOOKS)

ちなみに米国内で非公式に実施された調査ではありますが、
別にケータイで音声通話を利用しなくなっているのは、
若者たちのみならず、中高年未満の全年齢層に共通とのことだそうで、
最も無料通話の少ない料金プランを選んでいるのに、
それさえも使いこなせずに毎月いつも残っていくという
携帯電話ユーザーが、かなりの数を占めているそうです。

携帯電話で通話するのは平均して週1回、
通話時間の合計は1か月でも10分未満という
回答者も少なくなかったとか。

上期のような、時代の変化は致し方ないことでしょうが、
自身も同じく・・・最近は、あまり電話で話す機会
少なくなったなー等と、感じられた方は、
速やかに、ケータイショップ等にて、
ご自身が現在の契約されている契約内容の見直しを
速やかにされること(無料でできる経費(無駄)削減ですので)、
強くお薦めする次第です。

2010/05/04

上海万博。中国文化に日本のトイレは驚愕の事実。

史上最大規模となるだろうと予想されている上海万博。
中国文化ならではの、混乱は、相変わらずのようだが、
開幕から3日間での来場者は56万人超え、
その経済効果は、日本円に換算すると16.8兆~21兆円とも
言われているだけに、その勢いは、さすがに凄まじいようだ。

上海万博=中国での開催とあって、やはり人気があるのは
中国館のようですが、日本館も観光客が殺到しており、
待ち時間が3~4時間に達するほど人気が高いそうです。
日本館において、特に注目したいのは、
人気の近未来のロボット技術とやはり最先端の環境関連技術。

人類が克服すべき地球規模の問題の一つである
水資源問題に焦点を当てた、
下水を浄化して飲料水にするバイオNキューブや
メンブレンバイオリアクター(MBR)、
海水を淡水にする逆浸透膜など、
更に「ゼロエミッションタウン」を実現させるためとして、
エコカー・床発電・家庭用燃料電池ユニット・発電窓
有機EL照明・水素による製鉄プロセス革新・
CO2分離回収貯蔵技術等、
日本の誇るべき最先端技術が数々紹介されている。
(詳細は、2010年上海万博日本館公式サイトよりご参照下さい)

そんな中、日本産業館のトイレは「世界一トイレ」と名付けられ
この「世界一トイレ」、中国人の好奇心をかき立てるようだ。
日本産業館のトイレ設計を手がけたINAX(イナックス)によると、
日本産業館のトイレには自動開閉・自動洗浄の便座が設置されるが、
この便座はクラシックやジャズといった音楽をも
再生することも可能だという。
また、6月には日本産業館のトイレに上海万博のために設計した
金の便座が展示されることになっており、
訪れた人びとは超豪華なトイレを体験できる予定とのこと。
更なる話題を呼びそうである。

思い起こせば、私が友人と中国に観光旅行してのが、
かれこれ約15年前。
当時、中国の観光施設と呼ばれる場所で、トイレを利用した際、
大要の場所含めトイレブースが何一つない空間で、中国人が2人
楽しそうに話しながら要をたす姿を見た際には、
(しかもこんな状況化のトイレで有料)
そのカルチャーショックは、かなりのもので(笑)、
それ故、今、中国人が恐らく感じた、
日本のトイレを見た際、使用後の
とても大きなカルチャーショック。
分らないものでもないような感じがするのでした。

2010/04/23

国民目線?での事業仕分。国家公務員人件費2割削減の新たな公約?

民主党、鳩山内閣の事業仕分け第2弾がいよいよ本日23日午前より
はじまった。枝野幸男行政刷新担当相の
「納税者の素朴な疑問をぶつけ、税金の使われ方を変えていく」との
開会式の言葉通り、国民としては、成果や変革を期待したいものだが、
実際、事業仕分け対象となった独法の選定方法やプロセス、
更に、今後の方向性?(例えば早急にやらなければいけない)等
例えば、緊急性を優先に、その後は、順次全てを対象にするとか?
毎年、予算審議同様に今後はする方針等?
予定でも良いのだか、将来の設計、ビジョンについて、
現政権(民主党)が、全く語ろうとしないのは、
何もないから?、その場しのぎ、選挙対策だけと言われる理由だろう。

前回の事業仕分けでは、前政権(自民党)ではやらなかったこと、
出来なかったことをやったことにて、
削減目標額には、かなりの末達ながら、
国民からは、それでも、良しと好評価されたわけであって、
今回は、成果(予算の削減額目標)自体、
前提が後回しとのことなだけに、
尚更、この国の方向性、今後の大きな指針について、
何らかのメッセージを発信してもらいたいものである。

そんな中、民主党は、昨日、夏の参院選公約に、
公務員制度改革の一環として、国家公務員の
定員や給与などを管理する「公務員庁(仮称)」の設置を
盛り込む方針を固めた。公務員の労働基本権を回復した場合、
労使交渉の政府側窓口とし、労使交渉によって
国家公務員の人件費2割削減を目指す考えを表明した。

これは、大いなる指針の始まりなのか?
はたまた選挙の人気取り政策か?
今までの現与党の様子では、全くもって不明と、
未だしばらく、この日本の混迷は続きそうである。

2010/04/17

CO2「25%削減」で、見えるもの?

日本政府が昨年末に閣議決定した新成長戦略(基本方針)では、
環境・エネルギーが重点分野の一つに掲げられている。
こうした中、「25%削減」と内需拡大、アジアも視野にと 
環境・エネルギービジネス関連企業が集った
民間主体の「全国環境ビジネス企業連合会」が発足する。

これらは、国内の温室効果ガスを90年比で25%削減、
50年には80%以上削減するという中長期目標を達成するため、
小沢鋭仁環境相が策定した地球温暖化対策の中長期ロードマップ案に
基づくものだが、一方、各方面からは、
実現の可能性?その経済効果の根拠について?と
多々の異論も噴出している。


また長期での再生可能エネルギーの割合が
エネルギー全体の半分未満であることに対する指摘や、
再生可能エネルギー全量買取制度の電力料金上乗せについての提言、
更に「25%削減」がプラスの経済効果をもたらすとの
分析自体、論外とする厳しい批判も寄せられている。

実際、地球温暖化問題対策=C02削減対策ではない中、
企業には、待ったなしに課せられるCO2削減負担。
せめて負担だけに留まらない、将来の日本の姿
環境配慮型社会へのビジョンや構想だけでも
打ち出してもらえればと思うのは、今の政治同様のようである。

2010/04/12

永続的リンク 16:15:37, カテゴリ: 経済状況・景気動向, 企業努力

ガソリン価格上昇が止まらない

ガソリン小売価格の上昇が止まらない。原油高を背景に、
石油元売り各社が卸価格を引き上げているのが原因のようだが、
この先(5月)の大型連休にかけてこのまま値上がりが続くと、
行楽地などへドライブする家庭では家計負担は益々重くなりそうだ。

石油情報センターの調査では、5日時点で、
レギュラーガソリンの全国平均小売価格が、今年最も高い
1リットル当たり131円90銭を記録。
全国43都道府県で平均価格が上昇している。

本来、ガソリンスタンドの現在の経営状況にとっては、
客離れにつながる値上げは避けたいのが本音のはずだが、
卸価格上昇では、やむ終えず値上げというのが現状なのだろう。

今後の市場動向では、1バレル当たり100ドルを目指し
上昇を続けるとの観測も出ているとのことで、
まだしばらく、ガソリンスタンドに即時では、入りづらい
レギュラー価格が店頭に並びそうである。

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