カテゴリ: 経済状況・景気動向

2010/03/29

永続的リンク 15:51:57, カテゴリ: 経済状況・景気動向, 企業努力

消費者金融の過払い利息返還請求。報酬・広告の再規制も検討?

昨日(28日)、何気なく付けたテレビ番組で、
日本弁護士連合会会長が、消費者金融の過払い利息返還請求を巡り
現在、高額報酬や誇大広告の問題が広がっているとして、
「再規制が可能かどうか検討して対応したい」と述べていた。

サラ金整理―400万人多重債務者のための過払い返還方法
サラ金整理―400万人多重債務者のための過払い返還方法

この問題については、報酬や広告について、金融庁も、
改正貸金業法の完全施行に向けて、消費者保護の観点から
見直しを日弁連に求めており、同番組に出演していた
亀井静香金融相も「過払い金が依頼者にほとんど行かず、
弁護士のポケットに入れちゃうことが相当起きている」との
批判をされていたが、現状は、確かに亀井大臣のご指摘の通りで
2004年に弁護士の報酬制限が廃止されたことによって、
またそれ以前の広告規制の解禁によって、
依頼者と弁護士が合意すればという名目の元、
この手の弁護士報酬は、青天井となり、問題となっている。

ただ、実際、過払い被害にあった消費者観点では、
弁護士報酬自体=過払い回収分よりの
出来高(成果報酬形式)という形式が一般的にて、
自分の懐からの支払という感覚は、ほぼ皆無に等しく、
過払い返還請求の趣旨やしくみ自体もよく理解できていない
というのが、ほとんどのようで。
依頼した弁護士報酬がいくらになったのか?
過払い返還にて返金された金額がいくらだったのか?
これらについては、全て無頓着のようでもある。
おそらく、彼らにとっては、今後、毎月の返済がなくなる等、
身銭に関する事柄のみが、自身の問題であり、重要なのだろう。

報酬制限の撤廃自体は、そもそも競争を促す狙いで
自由化された経緯にて、現にそれに伴い
多くの弁護士事務所がビジネス展開した結果、
多くの過払い被害の消費者自体の救済に繋がったという
事実自体は、間違いなく、良かったといえそうである。

検証過払い―多重債務問題の解決にならない過払金返還請求の実態
検証過払い―多重債務問題の解決にならない過払金返還請求の実態

私の目には、一番の問題は、とんでもない状況でも、
それを全く理解できていない消費者の意識なのでは?とも思うのですが、
消費者保護の観点では、これら事情を巧みに利用している
弁護士に対し、昨日の番組でも、日本弁護士連合会会長が
「一般的に規制を復活させるのではなく、債務の整理事件等
限定すれば実現性はある」と話していた通り、
何らかの規制を設けることは、急務であり、必要のようである。

2010/03/19

永続的リンク 14:45:10, カテゴリ: 経済状況・景気動向, 企業努力

不況経済脱出のキーワードは「マクドナルド」

今月に入り、日本マクドナルドでは、
マックフライポテト平日全サイズ¥150キャンペーンを開催! 
 ↑期間中の平日に限り、
 マックフライポテトが(S)(M)(L)サイズがALL 150円!
 2010年3月1日(月)~2010年4月1日(木)まで
更に、安売りだけでなく、高価格路線も引き続き
ボリューム・品質にこだわったプレミアムハンバーガー
@400円~も、一度は試しに食べてみたいというユーザー心理に
比例してか?売れ行き絶好調とのことで。

昨今のデフレ経済、不況景気の中、
庶民のいつも味方、マクドナルドというだけに、遠目から
ドライブスルー越しだけでも、途絶えない長蛇の列の様子に
マクドナルドが毎回行う販売戦略、売れるしかけづくりには、
ただただ頭が下がる思いでいっぱいですね。

とことんやれば必ずできる
とことんやれば必ずできる

前回、このブログでも、そのマクドナルドの販売戦略の凄さを
マクドナルドホールディングス。過去最高の営業利益と発表と題して ご紹介をさせていただいては、おりましたが、
再度、改めて、「経営のいろは」は、マクドナルドを見習って学ぶこと。
本気で、現在、熱視線を送っている次第です。

利益は「率」より「額」をとれ!―1%より1円を重視する逆転の発想
利益は「率」より「額」をとれ!―1%より1円を重視する逆転の発想

ちなみにマクドナルドと言えば、
おそらく知らない人は、いないぐらいの超大手、有名店にて、
私達、消費者にとっては、非常に馴染みの強いお店でもあります。
その為でしょうか、過去には、マクドナルドで使っている
ハンバーガーの肉は、ミミズだとか、根も葉もない悪い噂も
注目度が高くなればなるほど、良い、悪い関係ない、風評が飛び交い、
たくさん存在するのも、超大手有名企業の宿命なのかも?しれませんね。

ハンバーガーの教訓―消費者の欲求を考える意味 (角川oneテーマ21)
ハンバーガーの教訓―消費者の欲求を考える意味 (角川oneテーマ21)


今回は、そのマクドナルドにて、
私の知っている、ちょっと面白情報を
少しピックアップしてみましたので、是非、お楽しみ下さい。

マクドナルド原価表(2チャンネル情報にて真偽は不明?)
■ハンバーガー
価格…80~100円 原価…45円
■チーズバーガー
価格…100円 原価…54円
ハンバーガーは原価が高く、あまり儲からないらしい。
■テリヤキマックバーガー
価格…260円 原価…78円
■ポテト(M)
価格…220円~240円 原価…10~20円
ポテトは利益率が高く、販売数も多いらしい。
■アップルパイ
価格…100円 原価…35円
■コーラ
価格…100円
原価…5円未満(紙コップと、カップのふた、ストロー、水、氷のみ)
おそらく5円もしない。
実はマクドナルドのコーラ原液はコカ・コーラ社から無償提供?
■マックナゲット
価格…250円
原価… 5円 /1個 合計原価25円
■コーヒー(ホット)
価格…100円
原価…2,5円

↑いかがだったでしょうか。
本当らしさも多々あるだけに
全て嘘とも?言い切れないところが面白いですね。
昔からポテトが一番儲かっているという噂も、
私自身、子供の頃に聞いたこともあり、
それが事実だと、凄い粗利に!
今回のポテトキャンペーン!どんな数字をたたき出すのか
またまた注目ですね。

2010/03/02

永続的リンク 13:59:42, カテゴリ: 経済状況・景気動向

大阪の景気対策。消費拡大、プレミア商品券がドタバタ模様?

大阪の橋本知事の肝いりの景気対策としても注目される、
大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券が
ドタバタ続きで、つまずいている。

この商品券政策では、1万円で購入した商品券で、
1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”で。
「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、
大阪府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。
70万冊発行され百貨店や商店街など
約4500の参加店で使用可能。

しかし、現時点では、その商品券が18万冊も売れ残り。
更に、このプレミア商品券を購入した消費者からは、
「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。

おもな原因は、宣伝不足のようだが、
販売直前に、当初は購入可能としていた”たばこ”については、
近畿財務局が「たばこ事業法に抵触する」との指摘にて。
急に購入ができなくなったり、
商品券が使える対象商品を、基本的には、
参加店ごとで決めていることによる混乱も出た。
百貨店だけの一例でも、有名ブランド品などを
対象外としている点のみは足並みがそろっているが、
食料品では、対応がまちまちとのことで、
これでは、消費者が困惑するのも当然だろう。

当政策の担当者も現状には、反省しきりにて、
現状の売れ行き不振を挽回するべく、
当初あった「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も
急きょ“撤廃”するなど、こちらもまた
ドタバタ対応をしている。

2010/02/11

永続的リンク 13:46:23, カテゴリ: 経済状況・景気動向, 企業努力

牛丼(不況に強いと言われた)業界、勢いが早くも失速。

昨年12月に値下げが相次いだ牛丼チェーンの勢いが
早くも失速しつつあるようだ。


牛丼並の定価を50円安の280円にした
ゼンショー傘下の「すき家」が10日発表では、
1月の既存店の客数は12.6%増となったものの、
既存店売上高は、前年同月比2.2%減少。


昨年12月3日に60円下げて定価を320円とした
「松屋」でも、1月の既存店の客数は、
4.5%増のプラスになったものの、
既存店売上は4.4%減と前年実績を下回った。


また、1月11日から牛丼並価格を11日間の限定で
80円値引きするキャンペーンを展開した「吉野家」だったが、
既存店売上高は前年同月比13.1%減となり
11カ月連続で前年実績を割り込んでいる。

2010/01/11

中小企業経営者。2010年景気動向。

今年の景気動向を中小企業経営者は、どう捕らえているのか?
日本政策金融公庫が昨年12月にまとめた調査結果から、
厳しさとともに懸命に経営改善に努力する姿が浮かび上がる。

「2010年の中小企業景況見通し」と題した調査では、
まず業況の見通しを聞いた。その結果、
「悪化」と回答した企業の割合は全体の19.8%、
「横ばい」が48.2%、
「改善」が32.0%。
取り扱う製品分野別にみると、
「改善」を見込むのは、自動車関連が43.9%、
家電関連が40.7%等と、輸出関連産業のみが目立ち、
内需主体の建設関連は17.6%、
食生活・衣生活関連も23.5%とあまり高くない。

今年の経営上の不安要素という質問では、
「国内の消費低迷、販売不振」(86.7%、複数回答)の
回答が昨年同様に多かった。
更に10年に注力する分野の質問では
「営業・販売力の強化」が前年をさらに上回る82.1%の
企業がこのテーマに取り組むと回答。

昨年に続く、更なる
「販売価格引き上げ、コストダウン」
「財務体質の強化」
「技術、研究開発の強化」等の回答が多く、
デフレ傾向が鮮明になる中、
経営体質を強化することで、
新たな飛躍のチャンスをつかもうとする
中小企業が増えていることを、うかがい知ることができる。
また、この傾向は当分、強まるものと予想される。

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